企業型DCのメリットは? 全国・福岡の訪問看護ステーションと比較

朝の住宅街の小道で、訪問用のバッグを肩にかけたふくろうが、金色のコインが実った小さな鉢植えの苗木を抱えている水彩イラスト。

訪問看護への転職を考えるとき、給与やオンコールの回数、休みの取りやすさは比べても、退職金や企業年金まで確かめる人は多くありません。けれども、長く働くほど差が大きくなるのが、この「退職給付」です。

この記事では、企業型DC(企業型確定拠出年金)の仕組みと税金のメリットを整理したうえで、全国と福岡の訪問看護ステーションの現状を公的な統計と比べます。最後に、ふくろう訪問看護リハビリステーションの企業型DCをご紹介します。

目次

SECTION 01 結論:押さえておきたい4つのポイント

1

企業型DCは、税金の面で有利な老後の積み立て

勤務先が出す掛金には所得税・住民税がかからず、運用で増えた分も非課税です。受け取るときも退職所得控除などの対象になります。

2

訪問看護ステーションの多くは小さな事業所

全国の訪問看護ステーションは2万か所を超え、1か所あたりの従事者は平均で約12人です。従業員30〜99人の企業でも、企業型DCを導入しているのは推計で約7%にとどまります。

3

医療・福祉では、企業年金がある企業は約1割

退職給付の制度がある医療・福祉の企業のうち86.9%は、退職一時金だけです。

4

福岡のステーション看護職員の約2割が福利厚生に不満

福岡県の調査では、訪問看護ステーションで働く看護職員の17.9%が「福利厚生に不満がある」と答えています。福利厚生を理由に今の職場を選んだ人は11.2%でした。

SECTION 02 企業型DCとは:勤務先が掛金を出し、自分で運用する年金

企業型DCは、勤務先が毎月の掛金を出し、加入者が自分で運用商品を選んで老後の資産を積み立てる制度です。出す掛金の額が決まっていて、将来受け取る額は運用の結果によって変わります[1]。資産は一人ひとりの口座で管理され、転職したときに転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移せる場合があります(移せるかどうかは制度の組み合わせによります)[1]。

一般的な退職一時金(いわゆる退職金)との主な違いは、次のとおりです。

企業型DC一般的な退職一時金
受け取る時期原則60歳以降退職したとき
転職したとき転職先の制度などに移して続けられる場合がある退職時に精算される
受け取る額掛金の合計と運用の結果で決まる勤務先の退職金規程で決まる
税金掛金・運用益・受け取りのそれぞれに優遇受け取るときに退職所得控除

SECTION 03 税金のメリット:「出すとき・増やすとき・受け取るとき」

企業型DCには、お金の流れの3つの段階すべてに、税金の優遇があります[1]。

図1 企業型DCの税金の優遇(3つの段階)

お金を出すとき・運用しているあいだ・受け取るときの、それぞれに優遇があります。

1掛金を出すとき勤務先の掛金は給与として課税されない法人の側は、掛金を全額損金に算入できる2運用しているあいだ運用で増えた分(運用益)に税金がかからない通常の課税口座なら利益に20.315%の税金3受け取るとき一時金で受け取る → 退職所得控除年金で受け取る → 公的年金等控除

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」[1]、国税庁 No.1463[5]。

1

掛金を出すとき:所得税・住民税がかからない

勤務先が出す掛金は給与として支払われるものではないため、加入者に所得税や住民税はかかりません。法人にとっても、掛金は全額を損金に算入できます[1]。

2

運用しているあいだ:運用益が非課税

証券会社の課税口座で投資信託などを売って利益が出ると、所得税と住民税をあわせて20%(復興特別所得税を含めると20.315%)の税金がかかります[5]。企業型DCの中では、運用益に税金がかからないまま運用を続けられます。積立金にかかる「特別法人税」も、現在は課税が停止されています[1]。

3

受け取るとき:退職所得控除・公的年金等控除

一時金で受け取ると「退職所得」とみなされ、退職所得控除を差し引いたあと、さらに2分の1にした額に税金がかかります[2]。退職所得控除は、勤続年数20年以下なら1年につき40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年につき70万円です[2]。年金で受け取る場合は、公的年金等控除の対象になります[1]。

具体的な数字で比べてみます。所得税の税率は課税される所得に応じて5%から45%までの7段階に分かれ[3]、住民税(所得割)は原則10%です[4]。所得税率が10%の人が月1万円を給与として受け取ると、所得税(復興特別所得税を含む)で約1,021円、住民税で1,000円、あわせて約2,000円が差し引かれます。同じ1万円を企業型DCの掛金にすれば、1万円がそのまま積み立てに回ります(図2)。

図2 月1万円を「給与」で受け取る場合と「掛金」にする場合

所得税率10%・住民税率10%の人を例にした概算です。

給与として受け取る手元に約8,000円税金所得税・住民税で約2,000円が差し引かれます(社会保険料は別に差し引かれます)掛金にする(企業型DC)10,000円がそのまま積み立てに1年で約2.4万円の差(月1万円×12か月)

計算:所得税10,000円×10%×1.021(復興特別所得税)≒1,021円、住民税10,000円×10%=1,000円。税率は国税庁 No.2260[3]・総務省「個人住民税」[4]による。運用益や受け取り時の税金は含まない単純計算です。

SECTION 04 全国の訪問看護ステーションと比べると

全国訪問看護事業協会の調査では、2026年4月1日時点で稼働している訪問看護ステーションは20,051か所で、1年で1,297か所増えました[6]。

20,051全国のステーション数
(2026年4月1日)
66.8%営利法人(会社)が
開設
約12人1か所あたりの従事者
(非常勤を含む・推計)

厚生労働省の「令和6年介護サービス施設・事業所調査」(2024年10月1日時点)によると、訪問看護ステーションの開設主体は営利法人(会社)が66.8%、医療法人が18.2%でした。同じ調査の従事者数(200,229人、非常勤を含む実人員)を集計対象の事業所数(16,193か所)で割ると、1か所あたり平均約12人になります(当記事による試算)[7]。

では、退職給付はどうでしょうか。訪問看護ステーションに限って企業型DCの導入率を調べた公的な統計は見当たりません。そこで、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」(従業員30人以上の民営企業が対象、2023年1月1日時点)から、近い数字を推計しました[8][9]。

図3 企業型DC・企業年金がある企業の割合(全国・推計)

グラフの右端は100%です。企業型DCや企業年金がある企業は、全体のごく一部にとどまります。

企業型DCを導入している企業の割合全産業(従業員30人以上)約12%企業型DCを導入している企業の割合従業員30〜99人の企業約7%企業年金(企業型DCを含む)がある企業の割合医療・福祉(従業員30人以上)約10%ふくろう訪問看護リハビリステーション企業型DCあり(常勤職員)掛金上乗せ+選択制グラフの右端=100%(上の3つは推計値)

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表・第18表[8]から当記事が試算。企業型DCは「退職給付制度がある企業の割合×退職年金制度がある企業の割合×企業型DCを使っている割合」(全産業74.9%×31.0%×50.3%、30〜99人70.1%×22.8%×45.8%)。医療・福祉は産業別の企業型DCの割合が公表されていないため、企業年金(退職年金制度)全体の割合(75.5%×13.1%)。

医療・福祉では、退職給付の制度がある企業は75.5%と全産業並みですが、その86.9%は退職一時金のみで、企業年金がある企業は13.1%にとどまります。退職給付の制度そのものがない企業も24.5%ありました[8]。

数字の見方

就労条件総合調査は従業員30人以上の企業が対象で、それより小さい企業は含まれていません。1か所あたり平均約12人という訪問看護ステーションの規模を考えると、ステーションで企業型DCを導入しているところは、図3の数字よりさらに少ない可能性があります。ただし、複数の事業所を運営する法人もあるため、ステーションの規模と法人の規模は必ずしも一致しません。数値は2023年1月時点のものです。

SECTION 05 福岡の訪問看護ステーションと比べると

福岡県で稼働している訪問看護ステーションは、2026年4月1日時点で1,133か所です。1年間で166か所が新しく開設され、72か所が廃止されて、差し引き82か所増えました[6]。全国の約5.7%にあたります。

福岡県が2024年11〜12月に行った「看護職員確保に係る実態調査」では、県内の訪問看護ステーションで働く看護職員1,005人が回答しています[10]。職場で感じる悩み・不満で多かったのは「人手が足りない」(37.1%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」(36.2%)で、「福利厚生に不満がある」は17.9%でした。

今の職場を選んだ理由で最も多かったのは「仕事の内容が魅力的」(53.4%)でした。一方、「福利厚生・労働環境が充実しているから」は11.2%、「経営が健全で将来的に安定した職場だから」は6.9%で、400床以上の病院で働く看護職員(それぞれ26.6%、13.2%)の半分以下でした[10]。

図4 「福利厚生・労働環境の充実」を理由に今の職場を選んだ看護職員(福岡県)

グラフの右端は100%です。訪問看護ステーションは、病院に比べて低い割合でした。

病院(400床以上)26.6%病院(200〜399床)14.4%病院(200床未満)13.4%訪問看護ステーション11.2%グラフの右端=100%

出典:福岡県「看護職員確保に係る実態調査報告書」(令和7年3月)p.26[10]。回答数は病院(400床以上)2,511人、(200〜399床)2,059人、(200床未満)1,601人、訪問看護ステーション1,005人。複数回答。

訪問看護は、仕事の内容にひかれて選ばれることの多い職場です。そのぶん、退職金や企業年金といった長期の条件は、見落とされやすい部分です。病院から訪問看護に移るときは、給与の額だけでなく、退職給付がどう変わるかも確かめておくと安心です。

SECTION 06 知っておきたい注意点

1

原則として60歳まで引き出せない

老後のための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せません。60歳の時点で加入期間が10年に満たない場合は、受け取りを始められる年齢が最長65歳まで段階的に遅くなります[1]。それまでに使う予定のお金は、別に用意しておく必要があります。

2

受け取る額は運用の結果で変わる

将来受け取る額は、自分で選んだ商品の運用の結果によって増えたり減ったりします[1]。商品には元本確保型のものと、投資信託のように値動きのあるものがあり、年齢や考え方に合わせて選びます。

3

選択制は、社会保険の給付にも影響することがある

給与の一部を掛金にすると、その分は給与として支払われないため、税金が軽くなる一方で、社会保険料などの計算のもとになる額も少なくなることがあります。その結果、将来の厚生年金や、病気・出産で休んだときの手当金、雇用保険の給付などが少なくなる可能性があります。厚生労働省の承認基準でも、事業主がこの点を含めて従業員に正確に説明することが求められています[11]。

4

転職・退職したら、資産を移す手続きを

退職などで加入者でなくなったら、積み立てた資産を転職先の企業型DCやiDeCoなどに移す手続きが必要です。手続きをしないままにすると「自動移換」という扱いになります。こうしたケースを減らすため、2026年4月からは、退職が見込まれる時点で事業主が説明する決まりになりました[12]。

SECTION 07 求人を比べるときのチェックリスト

訪問看護ステーションの求人票や面接で、退職給付について確かめておきたい項目です。

  • ✓退職金・企業年金の制度があるか「退職金あり」の場合も、勤続何年から対象になるかを確認します。
  • ✓どの方法で準備しているか勤務先の退職一時金、中小企業退職金共済(中退共)、企業型DCなど、方法によって受け取る時期や転職時の扱いが変わります。
  • ✓企業型DCなら、勤務先が掛金を出しているか勤務先の掛金があるのか、給与の一部を掛金にする選択制だけなのかで、意味が大きく違います。
  • ✓選択制の場合、社会保険への影響の説明があるか将来の厚生年金や手当金への影響について、説明を受けられるかを確かめます。
  • ✓対象になる職員の範囲常勤だけか、非常勤も含むかを確認します。
  • ✓前の職場の企業型DCやiDeCoを移せるかすでに加入している人は、移す手続きの案内があるかを聞いておきます。

SECTION 08 Q&A

Q. 企業型DCとiDeCoは、何が違いますか?

A. どちらも確定拠出年金ですが、企業型DCは勤務先が制度を用意して掛金を出し、iDeCoは本人が自分で金融機関を選んで申し込み、掛金を出します[1]。税金の優遇の仕組みは共通です。

Q. 掛金に上限はありますか?

A. あります。2026年12月1日から、企業型DCの掛金の上限(月額)は、確定給付企業年金(DB)などがない場合で5.5万円から6.2万円に引き上げられます。DBなどがある場合は、6.2万円から他制度の掛金相当額を差し引いた額です[12][13]。実際に出せる額は、それぞれの制度の規約で決まります。

Q. 前の職場で入っていた企業型DCは、どうなりますか?

A. 退職して加入者でなくなったら、転職先の企業型DCやiDeCoなどに移す手続きをします[1]。そのままにすると「自動移換」となるため、早めに手続きしましょう[12]。

Q. 非常勤でも対象になりますか?

A. 対象者の範囲は、勤務先の制度によって異なります。ふくろう訪問看護リハビリステーションでは、常勤職員が対象です。

訪問看護の仕事に関心のある方へ

SECTION 09 ふくろう訪問看護リハビリステーションの企業型DC

ふくろう訪問看護リハビリステーションを運営する医療法人ふくろうの樹では、ステーションとふくろう訪問クリニックの常勤職員を対象に、企業型DCを導入しています。

1

法人が、給与とは別に掛金を出します

法人の掛金は給与とは別枠です。給与や手取りを減らすことなく、税金のかからない形で老後の資産づくりが進みます。法人の掛金で積み立てが始まるので、自分で一から始める必要はありません。

2

選択制で、自分の判断で積み立てを増やせます

法人の掛金に加えて、給与の一部を「掛金にする」か「給与として受け取る」かを選べます。掛金にした分には所得税・住民税がかかりません。社会保険への影響(SECTION 06)もふまえて、ご自身のライフプランに合わせて選べます。

3

訪問看護では、まだ少ない仕組みです

全国の訪問看護ステーションは小規模なところが多く、医療・福祉で企業年金がある企業は約1割です(SECTION 04)。将来に向けた資産づくりを、法人として支える仕組みを用意しています。

当法人が企業型DCを導入した背景や制度の概要は、ふくろう訪問クリニックのホームページの「医療法人が導入する企業型DCの魅力 – 職員の未来を支える福利厚生」でもご紹介しています。運用できる商品など、さらに詳しい内容は、見学やお問い合わせの際にお気軽にお尋ねください。採用ページ・お電話・メールから直接ご応募いただいた方には、入職祝い金20万円もご用意しています。

SECTION 10 ご利用・採用のご案内

ふくろう訪問看護リハビリステーション

訪問看護・訪問リハビリ(福岡市早良区)

  • 看護師がご自宅に伺い、病状の観察や療養生活のご相談に応じます
  • 理学療法士・作業療法士による訪問リハビリ
  • 精神科訪問看護にも対応しています

訪問エリア:事業所から半径16kmの福岡市(中央区・博多区・早良区・城南区・西区・南区・東区の一部)と糸島市全域
営業は月〜金(電話受付は平日9:00〜18:00)
TEL 092-834-8581

https://nurse-fukurou.jp/

ふくろう訪問クリニック

ご自宅で受けられる訪問診療・往診

  • 専門:緩和ケア、難病・希少疾患、精神科、認知症
  • 訪問診療は月1〜2回
  • 電話・メール・公式LINEでご相談を受け付けています

訪問エリア:福岡市の早良区・西区・城南区・中央区
TEL 092-407-7337

https://fukurou.fukuoka.jp/

採用のご案内

在宅医療をいっしょに支える仲間を募集しています

医療法人ふくろうの樹では、訪問看護リハビリステーションとクリニックで職員を募集しています。常勤職員は、企業型DC(法人の掛金上乗せ+選択制)の対象です。

入職祝い金 20万円直接応募限定

ふくろう訪問看護リハビリステーション

募集職種看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(常勤・非常勤)

電話092-834-8581(平日9:00〜18:00)

メールnurse@fukurou.fukuoka.jp

採用ページを見る
入職祝い金 20万円直接応募限定

ふくろう訪問クリニック

募集職種医師(常勤・非常勤)・看護師・医療事務

電話092-407-7337

メールclinic@fukurou.fukuoka.jp

採用ページを見る

※入職祝い金は、採用ページ・お電話・メールから直接ご応募いただいた方が対象です。

参考文献

  1. 厚生労働省. 確定拠出年金制度の概要. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html(2026年11月15日閲覧)
  2. 国税庁. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)[令和8年4月1日現在法令等]. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm(2026年11月15日閲覧)
  3. 国税庁. No.2260 所得税の税率[令和8年4月1日現在法令等]. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm(2026年11月15日閲覧)
  4. 総務省. 地方税制度:個人住民税. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html(2026年11月15日閲覧)
  5. 国税庁. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)[令和8年4月1日現在法令等]. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm(2026年11月15日閲覧)
  6. 一般社団法人全国訪問看護事業協会. 令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果(令和8年4月1日現在). https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r8-research.pdf
  7. 厚生労働省. 令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況(表1・表5・表6). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/dl/gaikyo.pdf
  8. 厚生労働省. 令和5年就労条件総合調査 結果の概況「3 退職給付(一時金・年金)制度」(第16表〜第18表). https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf
  9. 厚生労働省. 令和5年就労条件総合調査 調査の概要. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/chousa.html
  10. 福岡県保健医療介護部医療指導課 医師・看護職員確保対策室. 看護職員確保に係る実態調査報告書. 2025年3月(調査期間:2024年11月18日〜12月13日). https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/768779_62477360_misc.pdf
  11. 厚生労働省年金局. 「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について(年企発0930第1号). 2026年9月30日. 別紙1 項番7(1). https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T261001T0100.pdf
  12. 厚生労働省. 2025年の制度改正(確定拠出年金). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html(2026年11月15日閲覧)
  13. 厚生労働省年金局. 国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)(年発1224第1号). 2025年12月24日. https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001621974.pdf
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この記事を書いた人

福岡生まれ、筑紫丘高校卒業、九州大学医学部卒業後、東北の地域中核病院で初期研修医・救急医として勤務し、その後東京の国立がん研究センター中央病院、東京大学病院に勤務。地元の福岡に帰ってきて2023年1月に:ふくろう訪問クリニック(旧:つくし訪問クリニック早良)を開院。2025年5月に医療法人「ふくろうの樹」設立。2025年11月「ふくろう訪問看護リハビリステーション」を開院。

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