退院後は精神科訪問看護は週5回になる？

精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）並びに訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定する日と合わせて週3日（当該利用者の退院後3月以内の期間において行われる場合は週5日）を限度として算定する。（区分番号01−2 注1、要旨）

読み落としやすいのは「合わせて」の3文字です。上限は精神科訪問看護基本療養費だけの枠ではなく、同一利用者に対する訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅱ）や、医療機関側が算定する精神科訪問看護・指導料と通算して数えます。ステーションが週3日、医療機関が週2日訪問していれば、その週はすでに5日を使い切っています。

02数え方でつまずく4つのポイント

① 起算日に退院日は含めない

「退院日から起算して3月以内（ただし退院日は含みません）」というのが厚生局の示す取扱いです。10月1日退院なら、10月2日から数えて翌年1月1日までが週5日の期間になります。退院当日をカウント初日にすると1日ずれます。

② 「週」は日曜日から土曜日

算定回数が「週」単位とされているものは、日曜日から土曜日までの1週間が単位です。月曜起算ではありません。月をまたいでも週の区切りは動きません。

③ 3か月が終わる週は「混在計算」になる

ここが最も間違えやすいところです。退院後3か月にあたる日がその週の途中に来る場合、その週のうち3か月の期間中に算定した日を除いて、週3日を限度として算定します。つまり「3か月以内に2日、経過後に3日」で最大5日という計算になり、週の途中で枠がリセットされるわけではありません。

④ 「必要だから週5日」であって「退院したから週5日」ではない

令和8年度改定では、この点が通知上はっきり書き込まれました。指定訪問看護は「漫然かつ画一的なものとならないよう、看護目標及び訪問看護計画に沿って行う」こととされ、さらに「利用者の心身の状況等を踏まえずに一律に指定訪問看護の日数、回数、実施時間及び人数を定めることは認められない」と明記されています。

よくある疑問：内科に入院して退院した場合はどうなるか

ただし、内科入院を経由するケースでは、次の4点が実務上の分かれ目になります。

1. 指示書は精神科訪問看護指示書のまま。内科の主治医は交付できない交付できるのは精神科を標榜する保険医療機関の精神科担当保険医に限られます。入院中に有効期間（6か月以内）が切れていないかを確認し、身体状況が変わっているなら精神科の主治医に再交付を依頼するのが安全です。入院期間中は訪問看護療養費そのものを算定できない点も併せて押さえておきます。
2. 「訪問看護の主傷病はどちらか」で建て付けが変わる訪問看護指示書と精神科訪問看護指示書は併用できず、どちらか一方です。退院後の訪問看護の目的が内科疾患の管理に移ったのであれば、訪問看護指示書＋訪問看護基本療養費（要介護認定があれば介護保険）となり、週5日の枠は使えません。便宜で選ぶものではなく、主傷病の医学的判断です。
3. 身体管理が中心になるなら、別表第8ルートのほうが筋がよいことがある入院を経て気管カニューレ、留置カテーテル、在宅酸素療法、在宅中心静脈栄養、真皮を越える褥瘡などに該当したなら、訪問看護基本療養費側で週4日以上の訪問、難病等複数回訪問加算、特別管理加算（2,500円／5,000円）が使えます。ただしこの場合は自立支援医療（精神通院医療）の対象外となり自己負担が増えるため、切り替え前に本人・家族への説明が必要です。
4. 週5日の根拠を「精神科訪問看護の言葉」で書けるか身体面の理由で頻回に入りたいのに精神科訪問看護基本療養費で週5日を算定すると、精神科訪問看護計画書の目標と実施内容がずれます。もっとも、身体疾患での入院そのものが生活リズムと服薬の断絶を招き、退院後の再燃リスクを高めるというのは十分な根拠です。そこを計画書に落とし込めるかどうかが分かれ目になります。

03週5日でも足りないとき──精神科特別訪問看護指示書

精神症状が急性増悪し、一時的に頻回の訪問が必要になった場合は、精神科医から精神科特別訪問看護指示書の交付を受けることで、週の上限を外して訪問できます。交付日から起算して14日を限度、月1回までです。

一般の特別訪問看護指示書は、気管カニューレ使用者や真皮を越える褥瘡の状態にある者について月2回の交付が認められていますが、精神科特別訪問看護指示書に月2回の規定はありません。ここは混同しやすい差分です。

04「日数」ではなく「1日の回数」を増やしたいとき

退院直後は、朝の服薬確認と夕方の状態確認のように1日2回以上入りたい場面があります。これは週の上限とは別のルールで、精神科複数回訪問加算が該当します。

算定できるのは、医療機関が精神科在宅患者支援管理料を算定している利用者に対して、主治医の指示に基づき1日2回または3回以上の訪問を行った場合です（届出が必要）。同一建物内1人または2人の場合、1日2回で4,500円、3回以上で8,000円が加算されます。

05退院前後に取りこぼしやすい加算

週5日の枠に気を取られて、退院というイベントそのものに紐づく評価を落としがちです。金額はいずれも10割の額で、実際の窓口負担は保険と公費の適用に応じて変わります。

06令和8年度改定で精神科訪問看護まわりに起きた変化

2026年6月1日施行の改定は、精神科訪問看護の「週5日ルール」そのものを変えていません。変わったのはその周辺です。

機能強化型訪問看護管理療養費4が新設された（9,030円）

これまでの機能強化型1〜3はターミナルケアや重症児の受け入れ実績が前提で、精神科に特化したステーションには届きにくい枠でした。新設の機能強化型4は、看取り実績ではなく精神障害にも対応した地域包括ケアの機能を評価します。主な要件は次のとおりです。

• 常勤の看護職員4人以上、看護職員の割合6割以上
• 24時間対応体制加算の届出＋休日・祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施
• 別表第7・第8に該当する利用者、または重点的な支援を要する精神障害を持つ利用者の受け入れ（行政機関等が関与する利用者の受け入れが望ましい）
• 医療機関との退院時共同指導の実績、併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が1割以上
• 地域の医療機関・訪問看護ステーションへの研修（年2回以上）、住民等への情報提供・相談対応、連携機関との会議参加の実績

なお、同一敷地内に同一開設者の医療機関が併設されている場合、機能強化型3・4を届け出ていれば、営業時間外の電話相談への対応を併設医療機関の看護師が行うことが認められました。

記録と計画の求められ方が一段厳しくなった

• 訪問看護記録書に実際の訪問開始時刻と終了時刻を記載することが明確化
• 目標達成の程度と効果の評価内容を記録書に記録し、必要に応じて計画書を見直す
• 指定訪問看護の事業の運営基準に、安全管理体制の確保、記録の整備（完結の日から2年間保存）、経済上の利益の提供による誘引の禁止などを新たに規定
• 服薬状況（残薬を含む）の把握が運営基準に明記され、主治医への情報提供に加え、必要に応じて保険薬局への情報提供が望ましいとされた

書類と単価の細かな変更

• 精神科訪問看護指示書・精神科特別訪問看護指示書・精神科訪問看護計画書／報告書の様式から押印欄が削除（従前の様式も引き続き使用可）
• 訪問看護管理療養費は、月の初日が7,710円に引き上げ。2日目以降は管理療養費1・2が統合され、届出不要となる一方、単一建物居住利用者の人数と訪問日数で細分化
• 訪問看護物価対応料を新設（月の初日60円／2日目以降20円。2027年6月以降は2倍）
• 訪問看護医療情報連携加算を新設（1,000円・月1回）。連携機関5か所以上などの届出が必要で、在宅患者連携指導加算とは併算定不可

07保険の切り分けと、利用者への説明

精神科訪問看護は、一般の訪問看護と保険の優先順位が逆転します。精神科訪問看護指示書に基づく訪問看護は、要介護・要支援の認定を受けていても医療保険です。ただし認知症は精神科訪問看護の対象から外れ、介護保険での対応になります。

1回あたりの金額（精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ））

金額はすべて10割の額です。窓口負担は年齢・所得に応じて1〜3割で、自立支援医療（精神通院医療）が適用されれば原則1割となり、所得区分に応じた月額上限も設定されます。退院直後に週5日入る場合は月20日前後の訪問になりますから、公費の申請状況の確認は費用説明の前提です。

08退院前カンファレンスで確認したいこと

• 退院予定日を確定させる（起算は翌日から。週の区切りは日曜〜土曜）
• 退院元が精神科以外でも週5日の枠は使える。ただし退院後の主傷病がどちらかを確認し、指示書の種類を決める
• 入院中に精神科訪問看護指示書の有効期間が切れていないか（切れていれば精神科の主治医に再交付を依頼）
• 病院の精神科が退院後も精神科訪問看護・指導料を算定するか——算定するなら週の上限は通算になります
• 精神科訪問看護指示書の交付元と有効期間（6か月以内）、30分未満の訪問を行うならその旨の記載があるか
• 週5日が必要な臨床的な理由を、精神科訪問看護計画書に落とし込めているか
• 1日複数回が必要なら、医療機関が精神科在宅患者支援管理料を算定するかどうか
• 退院時共同指導加算・退院支援指導加算の要件（文書提供、退院日の指示書交付）を満たしているか
• 自立支援医療の受給者証の有無と有効期限、負担上限月額
• 3か月後に週3日へ戻す移行の見通しを、本人・家族と最初に共有できているか