2026年8月から高額療養費制度が変わります

制度解説 最終更新：2026年7月27日 ふくろう訪問看護リハビリステーション

2026年（令和8年）8月1日から、高額療養費制度が変わります。2026年7月24日に関連政令の改正が閣議決定され、施行が正式に決まりました。ひと月の自己負担の上限額が引き上げられる一方で、「年間上限」という新しい仕組みが初めて導入されます。「負担が増える」とだけ報じられがちですが、実際には長く療養を続けている方ほど負担が軽くなるケースがある——それが今回の見直しの特徴です。在宅で療養されている方・ご家族に向けて、必要な部分だけを整理しました。

BASIC ／ 制度の基本そもそも高額療養費制度とは

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費がひと月に高額になったとき、所得に応じて決められた自己負担限度額を超えた分が払い戻される仕組みです。窓口負担が1〜3割であっても、大きな手術や高額な薬を使えば負担は数十万円に達します。その天井を決めているのがこの制度です。

厚生労働省の説明では、現行制度で70歳未満・年収約370万〜約770万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円までに抑えられるとされています。

2026.08 ／ 第1段階2026年8月に変わる3つのこと

① 月額上限額はこう変わります（70歳未満）

※ 表は横にスクロールできます

「医療費」は窓口で払った額ではなく、保険診療にかかった総額（10割分）を指します。年収はあくまで目安で、実際の区分は健康保険では標準報酬月額、国民健康保険では旧ただし書き所得などで判定されます。

② 「年間上限」とは何か

今回の見直しで最も大きな変更点です。これまでの高額療養費はひと月ごとの判定でした。そのため、毎月の医療費が上限額をわずかに下回り続ける方は、高額療養費にも多数回該当にも当てはまらず、年間で見ると非常に重い負担を背負ってきました。

そこで2026年8月から、1年間（毎年8月〜翌年7月）の自己負担合計にも上限が設けられます。年間上限に達したあとは、それ以上の自己負担は不要となり、超えた分は加入している保険者から払い戻されます。

③ 多数回該当は据え置き

厚生労働省の専門委員会では、患者団体の委員から「長期療養者への配慮」を求める意見が繰り返し出されました。その結果、4か月目以降の軽減額（多数回該当）は現行の水準を維持することとされています。がんの分子標的薬治療、難病の継続治療、透析など、毎月上限額まで負担している方の月々の支払いは、8月以降も変わりません。

さらに2027年8月からは、住民税非課税ラインをわずかに上回る「年収約200万円未満」の方の多数回該当が44,400円 → 34,500円へ引き下げられます（約25％の軽減）。

AGE 70+ ／ 高齢の方70歳以上の方の変更点（外来特例）

70歳以上には、外来受診の負担が重くなりすぎないように「外来特例」（個人ごとの外来の月額上限）が設けられています。この金額も2026年8月から引き上げられますが、住民税非課税で所得が一定以下の方は8,000円のまま据え置きです。また非課税区分には新たに外来の年間上限が導入され、毎月上限まで使っている方の年間負担が増えないよう配慮されています。

※ 表は横にスクロールできます

70歳以上の一般区分の多数回該当は44,400円、非課税区分は24,600円で、いずれも据え置きです。なお外来特例の対象年齢については、高齢者の窓口負担のあり方とあわせて引き続き検討することとされており、今後の議論の対象です。

2027.08 ／ 第2段階2027年8月からの所得区分の細分化

今回の見直しは2段階です。2027年8月からは、住民税非課税を除く各所得区分が5区分から13区分に細分化されます。現行制度では年収約370万円の方と約770万円の方が同じ区分・同じ上限額となっており、応能負担の観点から「大括りすぎる」と指摘されていたためです。

※ 表は横にスクロールできます

最も引き上げ幅が大きいのは年収約650〜770万円の層で、月額上限の基準額は現行の80,100円から110,400円へ、約38％の引き上げとなります。一方で年収約370〜510万円の層は2026年8月の水準（85,800円）から変わりません。

IMPACT ／ 影響負担が増える人・減る人

厚生労働省が示した試算では、療養期間が短い方は負担増、長期にわたって療養している方は負担減となるケースが示されています。「一律の負担増」ではない点が今回の見直しの要点です。

※ 表は横にスクロールできます／出典：厚生労働省の試算（後掲）

HOME CARE ／ 在宅療養の方へ訪問看護を利用している方が押さえるべき点

在宅で療養されている方は、訪問診療・訪問看護・調剤・通院がそれぞれ費用として発生します。ここが一番混乱しやすいところなので、制度ごとに整理します。

ポイント1：医療保険の訪問看護は高額療養費の対象、介護保険の訪問看護は対象外

訪問看護は、要介護認定の有無や疾患によって医療保険で提供される場合と介護保険で提供される場合があります。この違いが、そのまま使える負担軽減制度の違いになります。

ポイント2：公費負担医療を受けている方への影響は限定的です

難病医療費助成、自立支援医療（精神通院医療）、小児慢性特定疾病医療費助成、自治体の重度障害者医療費助成などを受けている方は、これらの制度で決められた自己負担上限額が別に適用されます。難病医療費助成であれば所得に応じた月額上限が設定されており、高額療養費の上限額より低く抑えられています。

したがって、こうした公費を利用されている方への今回の見直しの影響は、一般に限定的です。ただし公費の対象は疾患・症状ごとに定められているため、対象外の傷病で受診したときの費用は通常どおり高額療養費のルールが適用されます。

ポイント3：同じ月内なら、訪問診療も訪問看護も薬局も合算できます

高額療養費は「医療機関ごと」ではなく、同じ月・同じ医療保険の中で合算して判定します。在宅療養では、訪問診療を行うクリニック、訪問看護ステーション、調剤薬局と支払先が分かれますが、これらは合算の対象です。

• 70歳未満……医療機関等ごと・入院と外来ごとに、自己負担が21,000円以上のものだけが合算対象です。
• 70歳以上……金額にかかわらず、すべての自己負担が合算対象になります。
• 同じ医療保険に加入しているご家族の分も、世帯として合算できます。

PRACTICE ／ 手続き手続きと、8月をまたぐときの注意

窓口での支払いを最初から上限額までにする方法

高額療養費は本来「いったん払って、あとから戻る」制度ですが、次のいずれかで最初から上限額までの支払いにできます。

• マイナ保険証を使う……オンライン資格確認で限度額情報が医療機関等に提供されるため、認定証の準備が不要です。訪問看護ステーションでも、利用者のご自宅で資格確認を行う「居宅同意取得型」のオンライン資格確認が2024年6月から運用され、同年12月に義務化されています。
• 限度額適用認定証を用意する……マイナ保険証を利用しない場合は、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険などに事前に申請します。

年間上限は「あとから払い戻し」です

新設される年間上限は、毎年8月〜翌年7月の自己負担を積み上げて判定し、超えた分を保険者から払い戻す仕組みです。厚生労働省の専門委員会では、保険者側のシステム対応の制約を考慮し、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて制度設計を詰めるよう整理されています。運用の詳細は保険者ごとに案内される見込みですので、該当しそうな方は加入している保険者に確認しておくと安心です。

Q & A ／ よくあるご質問よくあるご質問

本記事は2026年7月27日時点で公表されている厚生労働省等の資料に基づいて作成しています。制度の細部や手続きの運用は、今後の通知等により変更・具体化される場合があります。実際の自己負担額や申請方法は、加入されている健康保険組合・全国健康保険協会・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合にご確認ください。健康保険組合によっては独自の付加給付が設けられている場合があり、実際の負担がさらに軽くなることがあります。