内閣府が2022年11月に実施し、2023年3月31日に公表した「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」では、ひきこもり状態にある人の割合は15〜39歳で2.05%、40〜64歳で2.02%でした。これを全国人口にあてはめると15〜64歳で約146万人、およそ50人に1人という推計になります［1］［2］。

「若者」に限って見ると

10代・20代前半の入り口にあたるのが不登校です。文部科学省が2025年10月29日に公表した令和6年度の調査では、小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人で過去最多、12年連続の増加でした。高校は約6万8千人です［3］［4］。

ただし、この調査には変化の兆しもあります。増加率は前年度の15.9%から2.2%へ大きく鈍化し、新規の不登校児童生徒数（小中合計153,828人）は9年ぶりに減少、不登校が翌年も続く「継続率」も小学校71.7%・中学校77.1%へ低下しました［4］。

就労の側から見ると、厚生労働省は15〜49歳で就労も家事も通学もしていない人（若年無業者等）を約120万〜130万人と見積もっており、この層への支援拠点が後述する「サポステ」です［5］。

まず押さえておきたいのは、ひきこもりは診断名ではなく、状態を指す言葉だということです。ICD（国際疾病分類）にもDSM（米国の診断基準）にも、独立した疾患としては載っていません。

そのうえで、この15年で定義の考え方が3段階で変わってきました。

なお、国際基準では外出頻度による重症度も示されています。週2〜3日外出できる＝軽度、週1日以下＝中等度、ほとんど自室から出ない＝重度、週4日以上外出している場合は定義上あてはまらない、という整理です［7］［8］。

ひきこもりが病名でないからといって、医学的な評価が不要というわけではありません。むしろ逆です。精神保健福祉センターのひきこもり相談で本人と面談できた事例を調べた研究（近藤ら, 2010）では、その大半に何らかの精神医学的診断が可能でした。とくに発達障害の診断がついたのは全体の30%弱と報告されています［9］。

厚労省ガイドラインは、この評価結果を支援方針に直結する3群に整理しています。診断名で機械的に振り分けるのではなく、「どんな支援が中心になるか」で分ける、という発想です。

とくに早く気づきたい3つ

ガイドラインは、治療開始が遅れると本人の不利益が大きい疾患として次の3つを挙げています［9］。

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2025年1月、厚生労働省は「ひきこもり支援ハンドブック 〜寄り添うための羅針盤〜」を公表しました［10］。2010年のガイドラインが医学的な評価と支援法を扱ったのに対し、こちらは支援者の姿勢と倫理に踏み込んだ内容です。

そのなかで最も重要なのが、目指す姿の定義です。

支援者に求められる4つの姿勢と6つの留意点

ひきこもりからの回復は、一段ずつ登る階段にたとえられます。厚労省ガイドラインが示すのは次の4段階です。重要なのは、前の段階の支援をやめて次に進むのではなく、重ねていくという点です。

段階ごとの特徴と、周囲の対応

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本人が相談に来ないことは珍しくありません。だからこそ、家族への支援そのものが独立した支援になります。厚労省ガイドラインは、家族への個別面談の目的を4つに整理しています。

• ひきこもりの子をもつ親の苦悩が受容された、という体験を得る
• 家族面談を通じて本人への影響が期待できる
• 親が「共同支援者」としての冷静さと意欲をもてる
• 両親のあいだに協力関係が築かれる

CRAFTという考え方

家族の関わり方を変えることで本人の受療につなげる方法として、ガイドラインは米国発のCRAFT（Community Reinforcement and Family Training）を参考として紹介しています。認知行動療法の理論に基づき、週1回1セッションで次のことを扱います［9］。

言い方を少し変えるだけで届き方が変わる

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本人が相談機関に出向けない以上、こちらから訪ねる支援＝アウトリーチは有力な選択肢です。実際、通院できない子どもに対して多職種チームで訪問支援を行った厚労科研の報告では、本人の活動範囲・他者との接触頻度・家族の精神的健康度が大半の事例で改善しました［13］。

一方で、2025年のハンドブックはアウトリーチについて、その重要性と同時に「侵襲性」を明記しました。自宅や自室を訪ねることは、相手にとって負担の大きい行為だという認識が前提になります。

訪問前に決めておく5つのこと

1. 情報を集める――生育歴、相談・治療歴、日常生活の様子、趣味や特技。話しやすく侵襲性の低い話題の素材になります。
2. その日の目標を決める――漫然と行かない。達成できたかより、なぜできなかったのか・目標設定は適切だったのかを次に活かします。
3. 行くことを事前に伝える――家族の伝言や手紙を介して、本人の反応を確かめてから。
4. 場面設定を工夫する――日時、場所、話題、訪問するスタッフの構成。近所に知られたくない家庭では車を近くに停めない、といった配慮も含みます。
5. 関係機関と共有しておく――事前に連絡協議のあった訪問ほど有効だったと報告されています。

この数年で、ひきこもり支援の制度は大きく動きました。要点は3つです。

① 相談窓口が「市町村」に降りてきた

ひきこもりに特化した専門相談窓口であるひきこもり地域支援センターは、平成30年4月までに全都道府県・指定都市（67自治体）に設置されました。令和4年度からは設置主体が市町村にも拡大され（令和7年度47自治体）、あわせて次の2つの事業が始まっています［14］。

• ひきこもり支援ステーション事業（令和7年度129自治体）――相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを必須事業として一体的に実施
• ひきこもりサポート事業（令和7年度164自治体）――相談支援、居場所づくり、当事者会・家族会、サポーター派遣など8メニューから地域の実情に応じて選択

② 精神保健福祉法が変わり、「診断がなくても」相談の対象になった

令和4年に改正された精神保健福祉法が令和6年4月1日に施行され、都道府県・市町村が行う精神保健に関する相談支援の対象が、精神障害者だけでなく「日常生活を営む上での精神保健に関する課題を抱える者」にも広がりました（法第46条・第47条第5項）［15］。

この改正の背景資料には、市町村で顕在化している精神保健の課題として「自殺、ひきこもり、虐待等」が明示されています。あわせて、保健所・市町村・精神保健福祉センターの業務運営要領も改正され、「自ら相談窓口で相談することに心理的なハードルを感じる者や、地域に潜在化している者に対しては、多職種によるアウトリーチ支援を適切に実施すること」が盛り込まれました。

③ 生活困窮・就労の側からも入れる

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関は、経済的な困窮だけでなく社会的孤立も対象にしています。令和6年の改正法（令和7年4月1日施行）では、関係機関が支援方針を協議する「支援会議」の設置が自治体の努力義務となり、深刻な状態にある世帯の早期把握と支援へのつなぎがしやすくなりました［16］。

就労の手前の段階を支えるのが地域若者サポートステーション（サポステ）です。対象は15〜49歳で現在働いていない方とそのご家族。コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、職場体験から就職後の定着支援まで、段階を追って利用できます。全国におよそ180か所あります［17］。

医療・福祉の制度も、選択肢として

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※電話番号・受付時間は2026年7月時点で各機関が公表している情報です。お出かけ・お電話の前に各機関の最新情報をご確認ください。

ご家族のためのチェックリスト

• 睡眠と食事の様子を、責めるのではなく事実として把握できている
• 「死にたい」「消えたい」という言葉が出ていないか、注意して聞いている
• 幻覚・妄想を思わせる訴え（悪口が聞こえる、監視されている等）がないか確認した
• 家族だけでも一度、公的な相談窓口につながった
• 相談に行ったことを、本人に伝えるかどうかを支援者と一緒に検討した
• 「いつまで」「みんなは」という言い方を、意識して減らしている
• 親自身の予定・楽しみ・人とのつながりを、少しでも保てている
• 家族会や当事者会の存在を知っている（参加するかどうかは別として）
• 家庭内暴力があるとき、避難と連絡の手順を家族で決めてある
• 本人が使える制度（自立支援医療・手帳・障害年金など）の情報を集めた
• 親自身の健康診断・受診を先送りにしていない
• 「親亡きあと」について、あわてず、しかし少しずつ考え始めている

よくあるご質問

2025年のハンドブックには、支援者に向けた印象的な一節があります。自ら社会との関係を拒み、あるいは健康を維持することも放棄してしまっている状態の方に対しても、訪問や声かけを通じて関わりを持つことが求められる。ただし、その関わり自体が本人にとって負担の大きいものであることを理解し、状況を見極めて対応する。そして――ひきこもりながらも生き続けていくために関わり、「あなたに生きていてほしい」という思いを持って伴走していく姿勢が重要である、と。

社会復帰という言葉は、どこかに「戻る」ことを連想させます。けれども実際に起きているのは、多くの場合、戻ることではなくこれまでとは違う進み方を新しく見つけることです。そのために必要なのは、期限でも根性でもなく、途切れない関わりと、少しずつ選べる選択肢です。

私たちふくろう訪問看護リハビリステーションも、精神科訪問看護の枠のなかでできることは限られていますが、生活の場に定期的に足を運べる職種として、その一本の線になれたらと思っています。ご家族だけで抱えている段階でも、どうぞご相談ください。