訪問看護ステーションの選び方
―― 利用者・ご家族が確かめるべき9つのこと

訪問看護を使うことになったとき、多くの方は「病院やケアマネジャーさんが挙げてくれた事業所に、そのままお願いする」という決め方をされます。それ自体は自然なことです。ただ、訪問看護ステーションは利用者自身が選べるサービスで、しかも事業所ごとに得意分野も夜間の体制もかなり違います。この記事では、制度上どこまで自由に選べるのか、何を見比べればよいのかを、公的資料にあたりながら整理します。

本記事は2026年8月時点の公表情報にもとづいています。診療報酬・介護報酬の金額や要件は改定で変わります。最新の内容は末尾の参考資料からご確認ください。

SECTION 01先に結論

SECTION 02前提：訪問看護は「選ぶ」もの

訪問看護を受けるには、主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。この「医師の指示が要る」という点から、「病院が決めたところにお願いするしかない」と思い込んでしまう方が少なくありません。ですが、指示書が定めるのは看護の内容であって、どの事業所に頼むかではありません。事業所は利用者が選び、利用者と事業所が契約を結びます。

病院の地域連携室やケアマネジャーが具体的な事業所名を挙げてくれるのは、地域の連携として当たり前の実務です。悪いことではまったくありません。ただそれは提案であって指定ではない、というのが制度上の位置づけです。

2026年6月から、「囲い込み」は制度上はっきり禁止された

ここは今回の記事でぜひ知っておいていただきたい点です。令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、訪問看護をめぐる事業者間の「紹介」のあり方に、はっきりと線が引かれました。2026年6月1日施行の見直しで、指定訪問看護の運営基準と、医療機関側のルールである保険医療機関及び保険医療養担当規則に、次の規定が新設されています。

裏を返せば、これらは実際に起きていたから明文化されたということでもあります。利用者の側からすると、ここから導かれる実務的な結論はシンプルです ―― 紹介された事業所をそのまま受け入れる義務はなく、複数を比べて断っても、何ら不利益はありません。遠慮する必要はないのです。

SECTION 032万か所を超えた。だからこそ差を見る

訪問看護ステーションは、この10年で急激に増えました。全国訪問看護事業協会の調査では、2026年4月1日現在の全国の稼働数は20,051か所で、調査開始以来はじめて2万か所を超えています（前年比約6.9％増）。

「増えた＝選べる」は事実です。しかし同じ数字は、新規開設が多く、経験の蓄積に差がある事業所が混在していることも意味します。令和7年度中の新規開設は2,428か所にのぼる一方、廃止960か所・休止328か所が生じています。訪問看護は継続性が命綱のサービスですから、「開設して間もないか」「途中で止まらないか」は、利用者にとって現実的な関心事です。

SECTION 04確かめたい9つのチェックポイント

ここからが本題です。パンフレットの見た目や訪問看護師の人柄も大切ですが、それは会ってみないとわかりません。先に、電話や見学で確かめられる客観的な項目を9つに整理します。

1・2｜夜と休日に、本当につながるか。そして電話に出るのは誰か

在宅療養でいちばん怖いのは、日中の訪問ではなく、金曜の夜や連休中に容態が変わったときです。ここでの体制の差が、そのまま「救急車を呼ぶことになるか、自宅で乗り切れるか」の差になります。

この体制は、報酬上も明確に評価されています。医療保険では24時間対応体制加算、介護保険では緊急時訪問看護加算で、どちらも地方厚生局や都道府県への届出が必要です。つまり、届出があるかどうかは客観的に確認できる事実です。

令和6年度改定で設けられた区分。金額・単位数は改定で変わることがあります。1人の利用者について、この2つを同じ月に両方算定することはできません。

ここに国のメッセージがはっきり出ています。上位区分の条件は「もっと頑張れ」ではなく、「オンコールを担当する看護師をきちんと休ませているか」です。24時間対応は、担当者が疲弊すれば続きません。スタッフの働き方に配慮している事業所ほど、その体制が長く続くという設計思想です。利用者にとっても、これは自分の安全に直結する話です。

3｜その医療処置に対応できるか

訪問看護ステーションには、それぞれ得意分野があります。高齢者の慢性期ケアを中心に回している事業所、小児在宅に強い事業所、精神科に特化した事業所、がんの緩和ケアを多く受けている事業所。「訪問看護ならどこでも同じ」ということはありません。

特に、医療保険で週4日以上の訪問が可能になる「別表第7」「別表第8」に該当する状態は、経験の有無が大きく出るところです。

令和8年度改定では、別表第8に「在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている状態」が追加されました。

「うちの家族はこの状態ですが、同じような方を何人くらい担当されていますか」と聞くだけで、返ってくる言葉の具体性がまるで違います。抽象的に「対応できます」と返ってくるか、「今も○名いらっしゃいます。○○の管理は△△の点に注意しています」と返ってくるか。これが判断材料になります。

4｜看取りまで伴走できるか

いま看取りを考えていない段階でも、この質問はしておく価値があります。看取りの経験がある事業所は、それ以前の段階の説明も具体的だからです。「これから何が起こりうるか」を知っている人の説明には、先の見通しが入ります。

確認したいのは件数だけではありません。急変したとき、主治医と誰がどう連絡を取り、どこまでは自宅で対応し、どうなったら搬送するのか。この段取りをその場で説明できるかどうかが実力です。

5｜専門性のある看護師がいるか

訪問看護には、専門性を評価するしくみがあります。専門管理加算は、①緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師、または②特定行為研修を修了した看護師が、計画的な管理を行った場合に算定されるものです（月1回）。

特定行為研修を修了した看護師は、医師があらかじめ作成した「手順書」にもとづいて、胃ろうカテーテルの交換、気管カニューレの交換、褥瘡や慢性創傷の壊死組織の除去、脱水に対する輸液による補正など、一定の医療行為を行うことができます。在宅では、これは「医師の到着を待つ時間」を短縮できることを意味します。

6｜リハビリと看護が両方入るか

ここは誤解が多いところです。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問する「訪問看護からのリハビリ」は、制度上あくまで訪問看護の一部であり、看護師の代わりではありません。介護保険では、リハビリ職が訪問する場合にその事業所の看護師が定期的に訪問することが管理料の算定要件とされており、リハビリ職の訪問回数が看護職員の訪問回数を上回る場合には減算が設けられています。

これは制度の細かい話に見えて、利用者にとって実は重要です。リハビリ職だけが出入りしている状態は、体調の変化を医療の目で拾う人がいない状態になりかねないからです。「リハビリをお願いしたい」場合でも、看護師がどのくらいの頻度で来るのかを必ず確認してください。

7｜主治医・ケアマネ・薬局とつながっているか

訪問看護ステーションは、訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医に提出することが求められています。これは義務であり、加算の要件でもあります。「先生には何をお伝えいただいていますか」と聞いたときに、報告書の実物を見せながら説明できるかどうかは、良い指標になります。

令和8年度改定では、この連携がさらに具体化されました。運営基準に、指定訪問看護の提供にあたって服薬状況（残薬の状況を含む）の把握に努めることが明記され、把握した服薬状況について主治医へ情報提供するとともに、必要に応じて利用者の同意を得て調剤を行う薬局にも情報提供することが望ましいとされました。

在宅では、飲まれずに溜まった薬が引き出しの奥に山になっていることが珍しくありません。それを見つけて、医師と薬剤師に伝えられる立場にいるのは訪問看護師です。「お薬、余っていませんか」と聞いてくれる訪問看護師は、それだけで信頼できます。

また、同じ改定で訪問看護医療情報連携加算（月1,000円）が新設されました。これは他の医療機関等の職種がICTで記録した診療情報を活用して管理を行った場合の評価で、連携機関が5か所以上あること、その体制を事業所の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載していることが要件とされています。ホームページに連携体制の掲示があるかどうかは、利用者が外から確認できる手がかりです。

8｜記録と説明が具体的か

令和8年度改定は、記録の質に踏み込みました。改定内容を利用者の言葉に置き換えると、次のようになります。

つまり国は、「決まった曜日に来て、血圧を測って帰る」だけの訪問を良しとしない方向に舵を切ったということです。利用者側からは、こう確認できます ―― 「今日は何を目標にしていて、前回からどう変わりましたか」。この問いにその場で答えられる訪問看護師は、記録もきちんとしています。

9｜お金の説明が最初にあるか

費用は、保険の自己負担部分だけではありません。保険外（自費）の項目が事業所ごとに違うため、ここは契約前に書面で確認しておく必要があります。

そして忘れられがちですが、24時間対応体制加算・緊急時訪問看護加算は、利用者への説明と同意が算定の要件です。「毎月これがかかります」という説明がないまま請求されていたら、それは説明の手順に問題があります。

SECTION 05医療保険か介護保険か ―― これは選べません

相談を受けていて、いちばん混乱が起きるのがここです。訪問看護をどちらの保険で使うかは、利用者が選ぶものではありません。状態と認定によって、制度上自動的に決まります。

実務上、大事なのは「同じ事業所が、医療保険と介護保険のどちらにも対応できるか」です。介護保険で通っていた方が、がんの進行や急な悪化で医療保険に切り替わる場面は珍しくありません。そのときに事業所を変えずに済むかどうかは、ご本人の負担に直結します。

SECTION 06「機能強化型」の正しい読み方

訪問看護ステーションを調べていると、「機能強化型」という言葉に出会います。これは診療報酬上の区分で、人員体制と実績が一定の基準を満たし、地方厚生局に届け出た事業所だけが名乗れるものです。

令和8年度改定で、この区分に大きな動きがありました。既存の1〜3の評価が引き上げられたうえ、精神科訪問看護に軸足を置いた「機能強化型4」が新設されたのです。

出典：厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護ステーション向け】」（2026年6月1日施行）。いずれの区分も24時間対応体制加算の届出と、休日・祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施が要件です。

これらの区分に共通する要件のなかに、利用者にとって意味のある項目がひとつあります。「同一敷地内に同一開設者の医療機関がある場合、その医療機関以外の医師を主治医とする利用者が1割以上であること」。国は、法人内のクリニックが自法人のステーションだけを使い、外部の患者を受けない「囲い込み」を、制度の側から警戒しているわけです。

SECTION 07誰でも無料でできる、公的な調べ方

ここまで読んで「そんなこと聞けない」と感じた方へ。実は、聞かなくても外から確認できる情報がかなりあります。しかも無料です。

① 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）

介護保険法第115条の35にもとづき、原則としてすべての介護サービス事業所に、サービス内容や運営状況の報告・公表が義務づけられています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムで、全国の事業所を無料で検索・比較できます。

• 基本情報：事業所の名称・所在地・連絡先、従業者の数、利用者数、利用料金など
• 運営情報：サービスの内容、運営状況、財務諸表（令和6年度から報告が必須）
• 3か所まで並べて比較できる機能があります

さらに、令和7年（2025年）4月から、運営規程の概要などの重要事項を、法人のホームページか情報公表システム上に掲載することが義務化されました。つまり、契約前に重要事項の中身をネットで読める建前になっています。掲載が見当たらない場合、それ自体がひとつの情報です。

② 地方厚生局の届出情報

医療保険の加算（24時間対応体制加算、機能強化型訪問看護管理療養費、専門管理加算など）は、地方厚生局への届出が必要です。九州であれば九州厚生局のサイトで、届出の制度や様式を確認できます。「届出をしている」と言われたら、それは公的に記録されている事実です。

③ 市区町村の事業所一覧

自治体が地域の事業所一覧を公表していることがあります。福岡市は区ごとの訪問看護事業所一覧（PDF）を公開しており、住所と電話番号、介護予防への対応の有無まで確認できます。

SECTION 08よくある5つの誤解

SECTION 09見学・初回相談で聞きたい12の質問

そのまま印刷して持って行けるように、質問だけを並べます。全部聞く必要はありません。ご自身の状況に近いものを3つか4つ選んでください。

• 夜間・休日に電話をしたら、最初に出るのはどなたですか。看護師さんですか。
• 電話をしてから訪問していただけるまで、だいたいどのくらいかかりますか。
• 先月、緊急の訪問は何件くらいありましたか。
• （自分の病名・処置を挙げて）同じような方を、いま何名くらい担当されていますか。
• 看取りまでご一緒いただけますか。急変したとき、主治医とはどのように連絡を取りますか。
• 担当の看護師さんは固定ですか。お休みのときは誰が来ますか。
• リハビリをお願いした場合、看護師さんはどのくらいの頻度で来られますか。
• 主治医への報告書は、どのくらいの頻度で、どんな内容をお送りいただけますか。
• お薬の飲み残しについても見ていただけますか。薬局とのやりとりはありますか。
• 私の家は「通常の実施地域」に入っていますか。交通費はかかりますか。
• キャンセル料はどうなっていますか。入院になった場合はどうなりますか。
• 毎月かかる費用の総額の目安を、書面でいただけますか。

SECTION 10当院の視点

SECTION 11ふくろう訪問看護リハビリステーションについて

そのうえで、私たちにできることと、できないことを正直に書きます。

私たちの、少し変わった強み

ひとつだけ、他ではあまりない点を挙げさせてください。法人の代表・院長は、放射線治療専門医です。国立がん研究センター中央病院と東京大学病院の放射線科でがん治療に携わったのち、福岡に戻って在宅医療を始めました。この経歴が在宅でどう効くのかを、3つに分けてご説明します。

① がんの種類を選ばない

放射線治療科は、臓器ごとに分かれていない、数少ない診療科のひとつです。肺がん、乳がん、前立腺がん、頭頸部がん、食道がん、婦人科のがん、悪性リンパ腫、脳腫瘍、骨軟部腫瘍 ―― 部位を問わず、同じ医師が治療計画を立てます。がん研究センターや大学病院での勤務は、そのすべてを毎日見続ける仕事でした。

在宅では、これは「その病気は経験がないので分かりません」と言う場面が少ないことを意味します。がんは種類によって、どこに転移しやすいか、どんな症状が先に出るか、これから何が起こりうるかがまるで違います。それを先回りして訪問看護師に伝えられるかどうかは、日々のケアの精度に直結します。「次に何を見ておけばよいか」を共有できている看護は、変化に気づくのが早い。ご家族が「なんとなくおかしい」と感じた段階で動けるかどうかは、ここで決まります。

② 緩和医療が、特別なことではない

がん治療の現場には、治療と並行して症状をやわらげる仕事が常にあります。痛み、息苦しさ、吐き気、食べられないこと、眠れないこと、そして医療用麻薬の調整。私たちにとって緩和ケアは、「終末期になってから始めるもの」ではなく、経過のどの時点でも当たり前に動いているものです。医療用麻薬を怖がらず、しかし漫然と増やしもしない、という感覚は、日常的に扱っていないと身につきません。

そこに、放射線治療専門医ならではの引き出しが加わります。たとえば骨転移の痛みです。「もう抗がん剤はできません」と言われた後でも、痛みを取ることだけを目的とした放射線治療（緩和的放射線治療）が選択肢になることがあります。出血や、腫瘍による管の詰まりに対しても同様です。ところが在宅療養に移ったあと、この選択肢はしばしば議論の外に置かれます。「痛みは薬で抑えるしかない」と思われたまま、日々が過ぎてしまう。

その適応を見立て、必要なら病院の放射線治療科につなぐ医師が法人内にいること。そして訪問看護師が「この痛み方は、放射線が効くかもしれない」と気づいて医師に投げられること。これが、私たちが持っているいちばんはっきりした違いだと考えています。

③ 心の症状から目を背けない

もうひとつ、同一法人のふくろう訪問クリニックは、精神科と認知症を診療領域として掲げています。これは、がんや難病の療養と無関係な話ではありません。

痛みが取れない夜が続けば、気持ちは沈みます。せん妄が出れば、ご家族は「人が変わってしまった」と感じて消耗します。もともと精神疾患を抱えている方が、がんや難病になることもあります。認知症のある方に医療処置が必要になれば、説明の仕方も手順も工夫が要ります。身体の看護と心の看護を、別々の事業所に分けて頼まなくてよいことには、それなりの意味があります。

実際、国もこの方向を強めています。令和8年度改定で新設された機能強化型訪問看護管理療養費4は、重症度の高い利用者と、重点的な支援を要する精神障害のある方の双方を受け入れる体制を評価するものでした。身体と精神を切り分けない在宅ケアが、これから求められるという意思表示です。私たちがこの領域を最初から掲げているのも、同じ理由からです。

できないこと・お伝えしておくこと

SECTION 12よくあるご質問

SECTION 13参考資料

【ご留意ください】本記事は、訪問看護ステーションを選ぶ際の一般的な考え方を、2026年8月時点で公表されている行政資料・学術資料にもとづいて整理したものです。診療報酬・介護報酬の金額や算定要件、施設基準は改定によって変更されます。実際の費用や利用可否は、個々の状態・保険の種類・自治体の運用によって異なりますので、最終的なご判断は主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センター、および各事業所へのご確認のうえでお願いいたします。本記事は個別の医学的助言に代わるものではありません。