訪問看護師のための子育て支援制度

2026年8月16日 公開／福岡市（早良区）の訪問看護リハビリステーションより

SECTION 01制度は「お金の出どころ」で3つに分けると迷わない

子育て支援の制度は数が多く、パンフレットを何冊ももらった時点で読む気が失せます。しかし出どころで分けると、実は3つしかありません。

• ① 保険から出るもの（雇用保険・健康保険）＝出産手当金、育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、出産育児一時金。勤め先を通じてハローワーク・健康保険に申請します。
• ② 国の給付・手当＝妊婦のための支援給付、児童手当。お住まいの市区町村に申請します。
• ③ 福岡市の事業＝子ども医療費助成、産後ケア、病児デイケア、第2子以降の保育料無償化、こども誰でも通園制度など。区役所または各施設に申請します。

迷ったときは「これは職場に言う話か、区役所に行く話か、施設に電話する話か」の3択で考えると、窓口を間違えません。次の図は、妊娠から小学校入学までの流れに沿って、この3つを並べたものです。

SECTION 02妊娠がわかったら ― 最初にやる手続き

妊婦のための支援給付（合計10万円・所得制限なし）

2025年（令和7年）4月1日、子ども・子育て支援法の改正により「妊婦のための支援給付」が創設されました。これは、それまで予算事業だった「出産・子育て応援交付金」（10万円相当）を法律上の給付として制度化したものです。妊娠届出時に5万円、出産前後に胎児1人につき5万円が支給され、所得による制限はありません。

福岡市では、令和7年4月1日以降に出産された、または出産予定の方が対象です。手続きはオンライン申請フォームからで、①メールアドレスの登録 → ②出産予定日の入力 → ③妊婦給付認定申請（＝1回目の申請）→ ④出産予定日の8週間前以降に胎児の数の届出（＝2回目の申請）という流れになります。2回目の案内は、登録したメールアドレス宛に届きます。

同時に始まる「伴走型相談支援」

給付とセットで、各区のこども家庭センターによる面接が組み込まれています。妊娠届出時（母子健康手帳の交付と同時）、妊娠8か月ごろ（アンケート＋希望者への面接）、出生届出後（生後4か月までの乳児家庭全戸訪問）の3回が基本です。

看護職として働いていると「自分は専門職だから相談しなくても大丈夫」と考えてしまいがちですが、この面接は情報提供の窓口でもあります。保育所の空き状況、産後ケアの実施施設、ヘルパー派遣といったその時点の福岡市の実情は、パンフレットよりも面接で聞いたほうが早いことが多いのが実際です。

出産にかかるお金

出産育児一時金は1児につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降に出産した場合）です。医療機関が健康保険組合等に直接請求する「直接支払制度」を使えば、窓口で50万円を立て替える必要はありません。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を後日請求できます。

SECTION 03産休・育休中のお金 ― なぜ「手取り10割」になるのか

2025年4月、雇用保険に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」という2つの給付が新設されました。よく「育休中の手取りが10割になった」と紹介されますが、正確には条件つきです。仕組みを分解します。

出生後休業支援給付金（2025年4月創設）

子の出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せして、休業開始時賃金日額×休業日数（最大28日）×13％が支給されます。母親の場合は産後休業後8週間以内、父親の場合は子の出生後8週間以内に取得する育休が対象です。

「両親ともに」が要件ですが、配偶者が就労していない場合、ひとり親家庭の場合、配偶者が雇用保険の被保険者でない場合などは、本人だけの取得でも支給対象になります。パート・派遣であっても雇用保険に加入し要件を満たせば対象です。

育児時短就業給付金（2025年4月創設）

2歳未満の子を養育するために時短勤務をし、時短前と比べて賃金が下がった場合に、時短中に支払われた賃金の最大10％が支給される給付です。「フルタイム復帰か、退職か」の二択になりがちだった局面に、初めて第三の選択肢を用意した制度と言えます。

2026年8月1日から上限額が変わりました

雇用保険の給付には上限額があり、毎月勤労統計調査の平均給与額の変動をもとに毎年8月1日に見直されます。厚生労働省は2026年7月31日、令和7年度の平均給与額が前年度比で約2.7％上昇したことを受け、8月1日からの変更を公表しました。育児休業等給付に関する主な数値は次のとおりです。

SECTION 05医療費と手当 ― 福岡市は高校生世代まで

子ども医療費助成（福岡市）

福岡市の子ども医療費助成は、2024年（令和6年）1月から対象が高校生世代まで（18歳の誕生日前日以後最初の3月31日まで）に拡大されました。学生でない場合も対象で、保護者の所得制限はありません。

児童手当（2024年10月に大きく拡充）

2024年（令和6年）10月分から、児童手当は所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代（18歳年度末）まで延長されました。第3子以降は月3万円に増額され、支給は年3回から偶数月の年6回（2・4・6・8・10・12月）になっています。

学校給食費

国は2026年（令和8年）4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」を開始しました。対象は給食を実施する公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部で、食材費相当額として児童1人あたり月5,200円を基準に国が自治体を支援します。所得に関係なく一律で、保護者の手続きは原則不要です。文部科学省が「無償化」ではなく「負担軽減」と呼んでいるのは、基準額を超える分は保護者負担が残りうるためです。中学校については、今後の検討課題とされています。

なお福岡市は、これに先行して2025年度の2学期から市立小中・特別支援学校の給食費を無償化しています。

SECTION 06預ける ― 福岡市の6つの選択肢

「保育園に入れるかどうか」だけを見ていると、実際に困る場面（子どもが熱を出した、上の子の預け先がない、少し休みたい）に対応できません。福岡市には、保育所以外にも預け先があります。

SECTION 082026年度に変わったこと（負担が増える話も含めて）

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの財源として、2026年4月分の保険料から公的医療保険に上乗せして徴収が始まった仕組みです。会社員が加入する被用者保険では令和8年度の支援金率が0.23％で、労使折半のため本人負担は「標準報酬月額×0.0023÷2」で概算できます。国民健康保険では、こども家庭庁の試算で加入者1人あたり月額約250円（2026年度）とされています。給与明細に新しい項目が増えるわけではなく、健康保険料の一部として反映されます。

SECTION 09相談先とQ&A

本記事は2026年8月16日時点で公開されている国および福岡市の資料に基づいて作成しています。制度の内容、金額、実施施設は変更されることがあり、また個々の状況によって適用が異なります。実際の手続きにあたっては、必ず福岡市および各制度の公式ページ・窓口で最新の内容をご確認ください。雇用保険の支給限度額は毎年8月1日に、福岡市の各事業は年度ごとに見直されます。