知的に障害のある患者さんの金銭管理

なぜ「お金の管理」から難しくなるのか

お金の管理（金銭管理能力）は、計算・記憶・判断・計画といった複数の脳の働きを同時に使う、実はとても高度な生活動作です。そのため、認知機能の低下が起きたとき、日常生活動作の中でも早い段階から影響が現れやすいことが知られています。

米国アラバマ大学のMarsonらの研究（2000年）では、アルツハイマー型認知症の方は軽度の段階でも、小銭の計算や請求書の支払い、詐欺的な勧誘への対応といった金銭管理課題の成績が健常高齢者より有意に低下していることが示されました。さらにTriebelらの追跡研究（2009年、米国神経学会誌 Neurology）では、軽度認知障害（MCI）の段階の方でも、わずか1年間で金銭管理能力が有意に低下することが報告されています。つまり「まだ大丈夫」に見える時期から、備えを始めることが大切なのです。

また、知的障害のある方では、数の概念や複雑な計算、長期的な計画立案が苦手なことに加え、「断る」ことの難しさから悪質商法や搾取の標的になりやすいことが国内外で指摘されています。国民生活センターも、高齢者や判断能力が不十分な方の消費者トラブルについて、周囲の見守りの重要性を繰り返し呼びかけています（2024年度の全国の消費生活相談は約91万件）。

データで見る現状：支援制度はまだ届いていない

判断能力が不十分な方を法的に支える代表的な制度が「成年後見制度」です。最高裁判所の統計（令和6年＝2024年1〜12月）によると、制度の利用者数は全国で253,941人（前年比約1.8％増）。後見開始の原因は認知症が約61.9％と最多で、知的障害が約9.7％、統合失調症が約9.2％と続きます。

一方で、判断能力が不十分と見込まれる方は全国で推計約1,300万人ともいわれ、実際に制度を利用しているのはそのごく一部（数％程度）にとどまるとの指摘があります。さらに2025年には、身寄りのない方などについて市区町村長が代わって申し立てる「首長申立て」が制度開始以来初めて年間1万件を超え（10,139件、全申立ての23.7％）、「独居で頼れる家族がいない方」の金銭管理問題が社会全体の課題になっていることがうかがえます。

こんなサインがあれば要注意（セルフチェック）

ご本人やご家族、支援者の方は、次のようなサインがないか確認してみてください。複数あてはまる場合は、後述する相談窓口への相談をおすすめします。

※「財布に小銭が貯まる」は、暗算が難しくなりお札で支払う場面が増えたときに見られやすい、金銭管理能力低下の身近なサインとして知られています。

支援は「3つの段階」で考える

金銭管理の支援は、いきなり「全部を誰かに任せる」のではなく、ご本人の判断能力と生活状況に合わせて段階的に組み立てるのが原則です。厚生労働省の意思決定支援ガイドライン（障害福祉サービス向け2017年、認知症の方向け2018年）でも、まず本人が自分で決められるよう支援し、本人の意思と好みを最大限尊重することが基本とされています。

段階1：今日からできる日常の工夫

段階2：日常生活自立支援事業（福岡市では「あんしん生活支援センター」）

日常生活自立支援事業は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な方を対象に、社会福祉協議会（社協）が行う公的サービスです。福祉サービスの利用手続きの援助を基本に、日常的な金銭管理（生活費の出し入れ、公共料金や医療費の支払いなど）や、通帳・印鑑など大切な書類の預かりを行います。福岡市では福岡市社会福祉協議会の「あんしん生活支援センター」が窓口です。

「後見制度まではまだ必要ないけれど、毎月のやりくりや支払いが不安」という方に、まず検討していただきたい制度です。生活支援員が定期的に訪問し、本人と一緒にお金を管理するスタイルなので、ご本人の「自分で決める力」を保ちながら安全性を高められます。

段階3：成年後見制度

判断能力の低下がさらに進み、契約や財産管理を一人で行うことが難しくなった場合には、家庭裁判所が選んだ支援者（成年後見人・保佐人・補助人）が法的な権限を持って本人を支える成年後見制度（法定後見）があります。判断能力の程度に応じて「補助（軽い）→保佐（中程度)→後見（重い）」の3類型に分かれ、申立ては本人・配偶者・4親等内の親族のほか、申し立てる人がいない場合は市長も行えます。また、元気なうちに将来の支援者を自分で決めておく任意後見制度もあります。

福岡市では、福岡市成年後見推進センター（福岡市市民福祉プラザ〈ふくふくプラザ〉3階、電話 092-753-6450）が相談窓口です。相談は無料で、受付は火〜土曜の9時〜17時（祝休日・年末年始を除く）。弁護士・司法書士・社会福祉士による予約制の専門相談会も開かれています。後見人への報酬負担が難しい方には、生活保護受給者などを対象とした報酬助成（成年後見制度利用支援事業）もあります。

2つの制度のちがい早見表

実際には、日常生活自立支援事業から始めて、判断能力の低下に合わせて成年後見制度へ移行するケースも多く、両制度の連携強化は国の制度見直しの議論でも重要テーマになっています（法制審議会で成年後見制度の改正が検討中・2025年時点）。

福岡市の相談窓口まとめ

大切なのは「取り上げる」ことではなく「支える」こと

金銭管理の支援で最も避けたいのは、心配のあまりご本人からお金の自由をすべて取り上げてしまうことです。お金を自分で使える経験は、本人の自尊心や生活の楽しみ、社会とのつながりに直結します。厚生労働省のガイドラインが示すとおり、支援の出発点は「本人はどうしたいのか」。好きなものを買う小さな自由は残しながら、大きな失敗（滞納・詐欺被害・借金）だけを仕組みで防ぐ——このバランスが、長くひとり暮らしを続けるためのコツです。

訪問看護ができるお手伝い

私たちふくろう訪問看護リハビリステーションでは、精神疾患・認知症・知的障害のある方のご自宅に定期的に伺う中で、金銭管理のつまずきに早く気づける立場にあります。訪問時に一緒に家計の記録を見直したり、服薬・受診と同じように「支払いの予定」を確認したり、必要に応じて社協や成年後見推進センター、相談支援専門員・ケアマネジャーへの橋渡しを行います。「最近、お金のことが不安」という段階でかまいません。ご本人からも、ご家族からも、どうぞお気軽にご相談ください。