私たちが日常で「紹介状」と呼んでいる封筒の中身は、正式には診療情報提供書という書類です。健康保険のルールブックである医科診療報酬点数表では「B009 診療情報提供料（Ⅰ）」という項目に位置づけられ、点数は250点。医療費の計算は1点10円なので2,500円にあたり、3割負担の方なら窓口でおよそ750円のご負担になります。

この項目の条文は、こう始まります。「保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する」。ポイントは「紹介先ごとに」という部分です。制度は、紹介する相手が決まっていることを前提に組み立てられています。

さらに、この項目の運用を定めた通知には、より具体的な手順が書かれています。「事前に紹介先の機関と調整の上」、定められた様式に必要事項を記入して、患者さんご本人または紹介先の機関に交付する——つまり、書く前に相手と話をつけておくことまで想定されているわけです。

「老人ホームあて」は、施設の種類で扱いが変わります

在宅から施設入所へ移るときによく問題になるのが、この点です。ひとくちに老人ホームといっても、紹介状の宛先になれる施設と、なれない施設があります。制度が列挙しているのは介護老人保健施設（老健）と介護医療院で、特別養護老人ホームは含まれていません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホームも同様です。

理由1　制度が「宛先ごと」を単位にしている

前の章で見たとおり、診療情報提供料（Ⅰ）は「紹介先ごとに月1回」という数え方をします。宛先が決まっていなければ、そもそも何を1件と数えるのかが決まりません。同じ月に2か所へ紹介すれば2件として扱われ、逆に同じ病院の別の科へ2通書いても1件です。宛先は、この制度の背骨にあたる部分なのです。

理由2　国が「特定されている必要がある」と明言した

令和8年度の診療報酬改定（令和8年6月1日施行）では、レセプト（診療報酬明細書）の摘要欄に、紹介先が医療機関であるかどうかにかかわらず情報提供先の名称を記載するルールが加わりました。その運用について、令和8年7月17日付の疑義解釈資料（その10）にこう示されています——摘要欄への記載は望ましいものの、記載がなくても算定要件を満たしていれば算定はできる。ただし、算定にあたっては紹介先の医療機関等が特定されている必要がある、と。

つまり「レセプトに書き忘れた」ことは直ちに算定不可にはならないけれども、そもそも宛先が決まっていない文書は算定の対象外だ、という整理です。宛名なしの紹介状が保険で作れない根拠は、ここにはっきり示されています。

理由3　個人情報を守るしくみが働かない

紹介状には、病名、検査結果、内服薬、時には画像データまで添えられます。これは個人情報のなかでも取り扱いに特別な配慮が必要な情報です。「〇〇病院の△△先生へお渡しします」という前提があるからこそ、ご本人の同意が意味を持ちます。宛先が空欄のまま渡された文書は、どこへ渡るのかを誰も管理できません。医療機関が慎重になるのは、書きたくないからではなく、ご本人の情報を守る責任があるからです。

「宛名なしで」と頼みたくなる背景は、実はいくつかの型に分けられます。ご自身の状況に近いものを探してみてください。

「宛名なしの紹介状がほしい」というご希望の多くは、実はこの場面です。主治医とは別の医師の意見を聞いてみたい。けれど、どこの誰に聞くかまでは決めていない——。

このために用意されているのが「B010 診療情報提供料（Ⅱ）」、500点（3割負担でおよそ1,500円）です。通知にはこう書かれています。セカンドオピニオンを求める患者さんやご家族の申し出に基づき、治療計画、検査結果、画像などの必要な情報を添えた文書を「患者又はその家族に提供した場合」に算定できる。そして、医師が紹介の必要を認めて行う診療情報提供料（Ⅰ）とは「明確に区別されるべきもの」とされています。

ここが大事なところです。（Ⅱ）は、はじめからご本人・ご家族の手に渡すことを想定した制度です。「宛名を書いた封筒を紹介先に届ける」（Ⅰ）とは、そもそも設計が違います。セカンドオピニオンが目的なら、宛名なしを頼み込むのではなく、「セカンドオピニオンを受けたいので、その資料をお願いします」と伝えるのが正しい入口です。

※点数は令和8年6月1日施行の診療報酬に基づきます。負担割合や加算の有無により実際の金額は変わります。

「紹介状というより、これまでの検査結果や経過が手元にほしい」。そういう場合は、紹介状ではなく診療記録の開示を求めるほうが目的に合っています。

厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」（平成15年9月12日 医政発第0912001号）は、診療記録の開示を「患者等の求めに応じ、診療記録を閲覧に供すること又は診療記録の写しを交付すること」と定義したうえで、医療従事者等は患者等から開示を求められた場合、原則としてこれに応じなければならないとしています。カルテ開示は、お願いして特別に見せてもらうものではなく、制度として位置づけられた権利です。

費用については、同じ指針が「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額」を徴収できると定めています。厚生労働省の通知でも、診療録の開示手数料（閲覧や写しの交付に係る手数料）は保険外で徴収してよいものとして挙げられています。金額は医療機関ごとに異なるので、申し込み前に窓口で確認しておくとよいでしょう。

宛名の話とあわせて知っておきたいのが、大きな病院を紹介状なしで受診したときの定額負担です。特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院、一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関では、紹介状を持たずに初めて受診した場合、通常の窓口負担とは別に定額の「特別の料金」がかかります。

金額は、医科の場合初診7,000円・再診3,000円が国の定めた下限で、令和8年度の診療報酬改定でもこの水準は変更されていません。ただしこれはあくまで最低額で、各病院はこれを上回る金額を設定できます。実際、令和8年6月から金額を引き上げた病院もあります。受診予定の病院のホームページや院内掲示で、必ず最新の額をご確認ください。なお、救急の場合や、他の医療機関から紹介を受けている場合などは対象外です。

宛名が要るのは紹介状だけではありません。在宅の療養を支える書類は、どれも「誰から誰へ」がはっきりしていて初めて効力を持ちます。

訪問看護指示書は「事業所あて」の文書です

主治医が交付する訪問看護指示書は、用紙のいちばん下に事業所名を記入する欄があります。ここが自分のステーション名になっているかどうかは、受け取ったときの必須の確認事項です。複数のステーションが関わる利用者さんでは、それぞれのステーションあての指示書が必要で、1枚を回し読みすることはできません。事業所名が違っていれば、主治医に連絡して直していただきます。

指示書の各欄の読み方については、別の記事で詳しくまとめています。あわせてご覧ください。
訪問看護指示書の読み方・注意点

看護サマリーも、宛先を書いてから渡します

入院時や他のステーションへの引き継ぎでお渡しする看護サマリー（看護情報提供書）も同じです。「どこの誰に読んでもらうために書いたのか」が決まっていないと、書くべき内容の粒度も決まりません。入院先が未定の段階で準備しておきたいときは、宛名の入った提出用ではなく、ご本人・ご家族がお持ちになる控えとしてお渡しし、行き先が決まった時点で改めて宛先入りの書類を用意する、という運用が現実的です。

窓口や診察室でどう伝えるか。ほんの少しの言い換えで、行き違いはかなり減ります。

「宛名なしでもいいから」という言葉の裏には、たいてい、先が見えない不安があります。どこにかかればいいのか分からない、退院までに間に合うだろうか、いまの治療でよいのだろうか。その不安こそが本当の相談内容です。書類の形にこだわらず、まずは困りごとをそのままお話しください。私たち訪問看護も、地域の医療機関との橋渡しの一端を担っています。