01結論：改善は「減らす→移す→速くする」の順番でしか効かない

訪問看護の現場でいちばん多い失敗は、③の「速くする」から手をつけてしまうことです。記録システムを新しくする、タブレットを配る、チャットツールを入れる——どれも有効な手ですが、それはその仕事を続けると決めたあとの話です。やめられる仕事、他の人が担える仕事を先に外さないと、道具は「非効率をきれいに保存する装置」になります。

02国が用意した型：7つの取組と6つの手順

ゼロから考える必要はありません。厚生労働省が「介護分野における生産性向上ポータルサイト」で、取り組みの分類と進め方を公開しています。訪問看護は「介護サービス事業（医療系サービス分）における生産性向上に資するガイドライン（令和6年度改訂）」と、施設・居宅・医療系に共通する共通冊子が該当します。

7つの取組（何を変えるかのメニュー）

6つの手順（どう進めるか）

厚生労働省は改善活動を6手順で示しています。ポイントは「3か月を1周期として、1年でPDCAを回す」という時間の設計です。半年後に一度だけ振り返る、では続きません。

03見える化：測らないものは減らせない

手順2が最大の山場です。ここを飛ばした改善は、たいてい声の大きい人の不満を解決して終わります。訪問看護の場合、1日の時間がどこに消えているのかを実際に測ると、多くの人の直感と結果がずれます。

1週間だけ、15分単位で書く

完璧な調査は要りません。1週間、全員が15分単位で「訪問／移動／記録／連絡・調整／事務・請求／その他」に印をつけるだけで十分です。粗くていいので全員が同じ様式で書くことのほうが大事です。

棚卸しシートで、全員から集める

当ステーションでは、看護師・療法士それぞれに現状の業務を書き出してもらうところから始めます。書いてもらう項目は4つです。

目的をはっきり伝えることが前提です。「管理者の業務負担を減らすこと」「みんなが快適に仕事ができるようにすること」——評価のための調査ではないと、最初に言葉にしてください。

04減らす：訪問看護で「二重になりやすい」7か所

ムダのなかでも、いちばん見つけやすくて、いちばん効くのが二重入力と転記です。同じ情報を2回以上、人の手で書いている場所を探します。訪問看護でよくあるのは次の7か所です。

「直し方の方向」は例です。自分のステーションの記録システムでできる形に読み替えてください。

「やめる会議」より「やめる基準」

やめる候補を議論すると、たいてい「一応残しておこう」に着地します。個別に議論するのではなく、基準を先に決めるほうが速く進みます。

• 誰も見ていないものはやめる（過去3か月、誰かが参照したかを確認する）
• 法令・通知で求められていないものは、やめる候補として一度は俎上に載せる
• 戻せるものから試す。3か月やめてみて困らなければ、それは要らなかったということ

05移す：担い手を書き換える

7つの取組の2番目「業務の明確化と役割分担」がここに当たります。訪問看護ステーションでは、看護職しかできない仕事と、そうでない仕事が混ざったまま管理者に集まるのが典型的な詰まり方です。事務職員がいない事業所では、なおさらそうなります。

管理者の事務作業はテレワークでもよい

管理者が事業所にいる時間を「事務のための時間」で埋めるのではなく、書類仕事は場所を選ばずに片づけ、事業所にいる時間は相談・同行・調整に充てる。そういう時間の配分の変更も、立派な業務改善です。

06速くする：2026年、制度のほうが軽くなった

令和8年度診療報酬改定と、介護分野の行政手続のデジタル化によって、書類仕事がいくつか正式に軽くなりました。「昔からこうしている」を見直す絶好のタイミングです。

押印欄がなくなった書類は、運用も変える

様式が変わっても、事業所の運用が「印鑑をもらいに行く」ままなら、負担は1ミリも減りません。誰が押印をもらいに行っていたか、その往復に何日かかっていたかを確認して、フローごと書き換えてください。従前の様式も引き続き使用できるとされているため、切り替えは自分たちで意識的に行う必要があります。

電子申請・届出システムは「原則」になった

ICT連携には新しい評価がついた

令和8年度改定で訪問看護医療情報連携加算（1,000円・月1回）が新設されました。他の医療機関等の関係職種がICTを用いて記録した診療情報等を取得・活用したうえで、計画的な管理を行った場合の評価です。

• 訪問看護を行う際、過去90日以内に記録された利用者の医療・ケアに関する情報を、ICTを用いて1つ以上取得していること（特別の関係にある機関が記録した情報を除く）
• 診療情報等が連携機関間の協議に基づき一元的に管理されたサーバーで保管されていること、参加者の範囲が随時設定可能であること、時系列で速やかに表示されること
• 連携機関（特別の関係にあるものを除く）の数が5以上であること
• ICT連携体制を構築している旨を見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載すること（ウェブサイト掲載は令和8年9月30日までの経過措置あり）

点数の大きさより、「連携先とどの情報を、どの仕組みで共有するか」を一度決め切ることに価値があります。電話とFAXで確認していたことが減れば、それがそのまま時間になります。

07記録の型を決めることが、最大の投資対効果

令和8年度改定で、記録書に求められる内容が具体化しました。裏を返せば、何を書けばよいかが国から示されたということでもあります。これを機に、記録のテンプレートを事業所で1つに決めてしまうのが最も効率的です。

枠を決めるだけで、書く人の迷いが消え、読む人の探す時間が消えます。7つの取組の4番目「記録・報告様式の工夫」そのものです。

あわせて、訪問看護基本療養費（Ⅰ）および（Ⅱ）の実施時間は1回の訪問につき30分から1時間30分程度が標準とされ、標準の時間を下回る訪問が同一日に同一の利用者に複数回、あるいは複数の利用者に頻繁に行われている場合は、指定訪問看護を実施したとは認められないとされています。訪問時の利用者側のやむを得ない事情による場合等は除かれますが、その場合もなぜ短くなったのかが記録から読めることが要になります。

08正直に：改善活動は本当に効くのか

ここまで制度の話をしてきましたが、改善活動そのものの効果についても、正直に書いておきます。

要するに、業務改善は「やれば必ず効く魔法」ではないということです。効いた事例は多く報告されているものの、研究の質にはばらつきがあり、何が効いて何が効かなかったのかは、やってみて測らなければ分かりません。だからこそ手順5の Check が入っているのだと考えるべきです。

ここから読み取るべきことは1つです。「研修を1回やる」「マニュアルを配る」では変わらない。時間を確保し、管理者が後押しし、続けたときにだけ変わる。業務改善に3か月という周期が設定されているのも、同じ理由です。

0990日プラン：小さく始めて、続ける

10うまくいかない8つの理由

最後の1つが最も見落とされます。改善活動そのものが業務量を増やしていないか、3か月ごとに確認してください。

11Q&A